四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,554 | 7,227 | 1,837 | 673 | 1,810 | 33,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | 35 | 21 | - | 11,725 | 11,993 |
| 計 | 21,764 | 7,263 | 1,859 | 673 | 13,535 | 45,097 |
| セグメント利益又は損失(△) | 311 | △565 | △593 | △12 | 303 | △556 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △556 |
| セグメント間取引消去 | △326 |
| 全社費用(注) | △603 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,487 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,200 | 5,499 | 1,645 | 459 | 1,983 | 33,789 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,326 | 27 | - | - | 8,785 | 12,139 |
| 計 | 27,527 | 5,527 | 1,645 | 459 | 10,768 | 45,928 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,328 | △618 | △341 | △55 | 71 | 384 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 384 |
| セグメント間取引消去 | 105 |
| 全社費用(注) | △641 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △151 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。