気候変動への取り組み
当社では、本社オフィス・工場のLED化や全営業車両のハイブリッド車導入による省エネ対応だけでなく、主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図り産業廃棄物を抑制していることに加え、3R(Reduce, Reuse, Recycle)に積極的に取り組み、環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び
「統合型リゾート(IR)事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	主要な事業内容	会社名
遊技機事業	パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達	当社
遊技機事業	パチスロ・パチンコ機の製造	㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス

※上記のほかに連結子会社が5社、非連結子会社で持分法非適用会社が8社、関連会社で持分法適用会社が2社、関連会社で持分法非適用会社が1社あります。
以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。(2025年12月31日現在)

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#4 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)遊技機事業
遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関(一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan)による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてゲーミングリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(ロ)賞与引当金

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
遊技機事業	788
統合型リゾート(IR)事業	5,995

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ダイナムジャパンホールディングス	1,277,242	1,127,016	当社は当該株式の保有・購入(株式数増加)により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。	無
	87	70

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,973百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1)遊技機事業
遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 6,973百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

遊技機事業
遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。2026/03/30 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、為替相場の変動や資源価格・原材料コストの動向が企業収益に影響を及ぼし、当社グループを取り巻く環境は、高い不確実性を前提とした柔軟かつ慎重な経営判断が求められています。また、環境・社会課題への対応やコーポレート・ガバナンスの強化についても、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、継続的な取り組みを進めています。さらに、自然災害や予期せぬ事象による事業への影響についても想定し、リスク管理体制の整備を進めています。
遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。当連結会計年度は、パチスロ8タイトル、パチンコ8タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。
遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが2期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50%下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。
判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.重要な収益及び費用の計上基準
遊技機事業
製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

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