無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 6億1700万
- 2014年3月31日 +145.54%
- 15億1500万
個別
- 2013年3月31日
- 6億1000万
- 2014年3月31日 +138.52%
- 14億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 14:36
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放送事業及びメディア事業等を含んでおります。(単位:百万円) のれんの償却額 49 - 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 902 612 1,514
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 14:36 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。2014/06/27 14:36
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 6年~15年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2014/06/27 14:36