有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却する方法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
②海外連結子会社
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。