#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/30 14:10
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51,518百万円となりました。また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、19,118百万円の収入(前年同期1,508百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23,935百万円(前年同期21,481百万円)計上したことに加え、売上債権の減少額12,729百万円、たな卸資産の増加額△14,390百万円及び法人税等の支払額9,342百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、66,900百万円の支出(前年同期11,804百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出70,136百万円によるものです。
2016/06/30 14:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「破産更生債権等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の流動負債の増減額」及び「その他の固定資産の増減額」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」999百万円及び「破産更生債権等の増減額」△625百万円は、それぞれ「その他の流動負債の増減額」及び「その他の固定資産の増減額」として組み替えています。
2016/06/30 14:10