#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
2019/03/26 14:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における負債の額は、ウィンリゾート社と和解契約を締結し、和解金を使用して2018年5月に当社の私募債、連結子会社であるTRLEI社における長期借入金を返済する一方、2018年12月に私募債を発行して資金調達を行ったことから、社債が83,613百万円減少、長期借入金が84,120百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて177,187百万円減少の135,613百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が161,168百万円増加する一方、フィリピンペソの円高により、為替換算調整勘定が16,138百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ144,117百万円増加の375,063百万円となりました。
2019/03/26 14:55
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/26 14:55