新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/03/26 14:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 43名
新株予約権の数(個)※	544(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 54,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,813(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2016年12月23日 至 2024年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,524資本組入額 1,262
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2019/03/26 14:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション(2014年6月26日取締役会決議)	2014年ストック・オプション(2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議)	2017年ストック・オプション(2017年9月21日取締役会決議)
付与日	2014年7月17日	2014年12月22日	2017年10月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2015年3月期及び2016年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2015年3月期の経常利益が200億円を超過していること(b)2016年3月期の経常利益が220億円を超過していること②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。(a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。(b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。(ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

	2014年ストック・オプション(2014年6月26日取締役会決議)	2014年ストック・オプション(2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議)	2017年ストック・オプション(2017年9月21日取締役会決議)
	③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。		②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/03/26 14:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/03/26 14:55

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における「ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
3.当期間における処理自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。
4.当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

2019/03/26 14:55

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/03/26 14:55

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/26 14:55

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/26 14:55

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた103百万円は、「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入」71百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

2019/03/26 14:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数 (千株)	-	105
(うち新株予約権(千株))	(-)	(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2017年3月9日取締役会決議第三者割当てによる新株予約権普通株式500,000株(新株予約権5,000個)2017年9月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式400,000株(新株予約権4,000個)

2019/03/26 14:55