自己株式
連結
- 2017年12月31日
- -26億5400万
- 2018年12月31日 -4.14%
- -27億6400万
個別
- 2017年12月31日
- -26億5400万
- 2018年12月31日 -4.14%
- -27億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由2019/03/26 14:55
1.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることとしております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2019/03/26 14:55
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/03/26 14:55
(注)1.当事業年度における「ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(ストックオプションの権利行使) 318,100 823 - - - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得2019/03/26 14:55
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得区分 株式数(株) 価格の総額(円) 取締役会(2018年10月12日)での決議状況(取得期間 2018年10月15日~2018年12月28日) 600,000 2,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 240,000 777,264,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 360,000 1,222,735,500 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 60.0 61.1 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 60.0 61.1
(注)当期間における取得自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価格の総額(円) 取締役会(2019年1月9日)での決議状況(取得期間 2019年1月10日~2019年6月30日) 600,000 2,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 155,100 526,484,000 提出日現在の未行使割合(%) 74.1 73.6 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,186,716株は、「個人その他」に11,867単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。2019/03/26 14:55
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2019/03/26 14:55
(注)当期間における取得自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価格の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 83 491,190 当期間における取得自己株式 - - - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2019/03/26 14:55
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,186,700 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 79,001,800 790,018 -
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/03/26 14:55
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加240,083株は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加83株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 80,195,000 - - 80,195,000 自己株式 普通株式 (注)1,2 1,264,733 240,083 318,100 1,186,716 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2019/03/26 14:55
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 - #10 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2019/03/26 14:55
- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/03/26 14:55
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた103百万円は、「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入」71百万円、「その他」31百万円として組み替えております。