自己株式
連結
- 2018年12月31日
- -27億6400万
- 2019年12月31日 -101.81%
- -55億7800万
個別
- 2018年12月31日
- -27億6400万
- 2019年12月31日 -101.81%
- -55億7800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 2020/03/27 17:04
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2020/03/27 17:04
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #3 企業統治の体制(監査役設置会社)(連結)
- 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビジネス倫理ガイドラインを定める。
(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、ゲーミングコンプライアンス規程を制定し、この規程を遵守する経営を実践する。
(ハ)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、また遅滞なく取締役会において報告するものとする。
(ニ)監査役は、独立した立場から、取締役等の執行する業務の適正が確保されているかを監査する。
(ホ)内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。2020/03/27 17:04 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/03/27 17:04
(注)1.当事業年度における「ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(ストックオプションの権利行使) 7,600 13,778,800 5,000 9,065,000 - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得2020/03/27 17:04
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得区分 株式数(株) 価格の総額(円) 取締役会(2019年1月9日)での決議状況(取得期間 2019年1月10日~2019年6月30日) 600,000 2,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 600,000 1,984,838,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 - 15,161,500 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 0.76 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - 0.76
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得区分 株式数(株) 価格の総額(円) 取締役会(2019年6月4日)での決議状況(取得期間 2019年6月5日~2019年7月31日) 300,000 1,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 250,000 849,263,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 150,737,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 16.67 15.07 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 16.67 15.07 - #6 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,029,172株は、「個人その他」に20,291単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。2020/03/27 17:04
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2020/03/27 17:04
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価格の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 56 177,520 当期間における取得自己株式 - - - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2020/03/27 17:04
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。2019年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,029,100 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 78,159,200 781,592 -
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2020/03/27 17:04
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加850,056株は、2019年1月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得600,000株、2019年6月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得250,000株及び単元未満株式の買取りによる増加56株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 80,195,000 - - 80,195,000 自己株式 普通株式 (注)1,2 1,186,716 850,056 7,600 2,029,172 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④キャッシュ・フローの分析2020/03/27 17:04
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他流動負債の増減、その他固定負債の増減で増加したものの、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)、配当金の支払、自己株式の取得による支出により減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,644百万円減少し38,226百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2020/03/27 17:04