純資産
連結
- 2018年12月31日
- 3750億6300万
- 2019年12月31日 -0.86%
- 3718億3400万
- 2020年12月31日 -3.83%
- 3575億7700万
個別
- 2018年12月31日
- 3786億9600万
- 2019年12月31日 -4.62%
- 3612億1200万
- 2020年12月31日 -0.63%
- 3589億3600万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2021/03/31 11:49
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式)について369百万円減損処理を行っております。2021/03/31 11:49
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資有価証券の評価)2021/03/31 11:49
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、財政状況の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合には、個別に回復可能と認められる場合を除き、減損処理をしております。評価にあたっては、投資先の業績や株式市況をもとに検討していますが、将来的な投資先の業績悪化、株式市況の悪化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損) - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/03/31 11:49
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/03/31 11:49 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2021/03/31 11:49
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2020年1月1日2021/03/31 11:49
至 2020年12月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。1株当たり純資産額 4,756円13銭 1株当たり当期純損失(△) △66円18銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 1株当たり純資産額 4,614円09銭 1株当たり当期純損失(△) △247円60銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。