無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,917	16,117	95	18,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,176	2,198	136	3,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
2.統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2024/03/29 9:21

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、賃貸借契約解約益、リース解約益、円安ドル高の進行による為替差益、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上がありました。また、持分法適用会社からの短期貸付金・長期貸付金の回収により増加した一方、非連結子会社に対する未収入金の増加、社債・リース・借入金の利息支払、工事未払金や工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて8,397百万円増加し、44,190百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	432,289百万円	442,798百万円
無形固定資産	1,112	1,795
減損損失	90	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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