社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2024/03/29 9:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	1,181百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	148	3

※建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を前連結会計年度において計上しております。

2024/03/29 9:21

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2024/03/29 9:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。

2024/03/29 9:21