固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,520	15,286	56	16,863
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,144	2,858	152	4,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 事業等のリスク

④固定資産の減損
収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。
⑤繰延税金資産の取崩し

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#3 会計方針に関する事項（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2026/03/19 14:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	3	5
その他	180	11
計	183	18

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
固定資産評価益	△25		△21
為替差損益	△7,178		△15,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
固定資産評価益	△25		△21
為替差損益	△7,178		△15,208

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
増加したこと等によるものです。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当期の財政状態の概況
総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	594百万円	598百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6
見積りの変更による増加額	-	-

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社貸付金の評価

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
2.固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

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