有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(監査等委員会組織と人員)
当社は、2025年7月23日の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
監査等委員会監査は、社外監査等委員3名で実施しており、各監査等委員は取締役会に出席し、職務の執行を監査しております。また常勤監査等委員は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めております。なお、監査業務を円滑に遂行するため、専任の監査等委員スタッフが所属する監査等委員会室を監査等委員会の直轄下に設置しております。
2025年7月23日開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選任された奥田都修氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である鈴木誠氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査等委員である金子彰良氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(監査等委員会の出席及び活動状況)
第53期(2025年1月1日〜 2025年12月31日)において当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を17回、監査等委員会設置会社へ移行後に監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下の通りです。

氏名	監査役会	監査等委員会
奥田 都修	10回/10回(100%)	9回/9回(100%)
鈴木 誠	17回/17回(100%)	9回/9回(100%)
金子 彰良	17回/17回(100%)	9回/9回(100%)
矢澤 豊	17回/17回(100%)	-

(注)1.奥田都修氏は、2025年3月27日開催の第52期定時株主総会において、監査役に選任
され、就任いたしました。
2.奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、2025年7月23日開催の臨時株主総会にお
いて、それぞれ新たに取締役(監査等委員)に選任され、就任いたしました。
3.矢澤豊氏は、2025年7月23日開催の臨時株主総会終結の時をもって、監査等委員会
設置会社への移行に伴う任期満了により退任いたしました。
監査等委員会では、期初に当該年度の監査方針及び監査計画を決議し、監査に関する重要事項を協議・審議しております。監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査実施計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、内部統制システムの運用状況の監視及び検証、経営意思決定プロセス及び監督機能の履行状況の確認、経営の方針浸透及び実施状況の確認、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成などがありました。また、常勤監査等委員の主な活動は、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務めるとともに、社内の重要会議への出席や、取締役及び執行役員等社内の組織長からの報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等により多岐に渡った情報収集を行い、海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行い、当社グループに係属する訴訟案件の確認等、実施した監査の状況を監査等委員会に報告しております。非常勤監査等委員はその報告を受け、客観的な立場での意見を行うとともに、必要に応じて、常勤監査等委員と監査を行うなど、監査の実効性に努めております。さらに社外取締役と社外監査等委員の間で意見交換を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議しました。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。
②内部監査の状況
1.内部監査体制
当社は、内部監査を担当する組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は2名体制で運営されており、社長直属の組織として位置付けられ、業務執行部門から独立した立場で、当社グループにおける業務の適正性及び内部統制システムの有効性について監査を行っております。
なお、当社は当事業年度において、2025年7月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、内部監査室の人員構成及び基本的な監査体制については、制度移行前後を通じて一貫して維持されております。
2.監査役会設置会社における内部監査及び連携状況
監査役会設置会社であった期間において、内部監査室は監査役会と連携し、内部監査を実施しておりました。具体的には、内部監査室は、2025年2月13日及び5月14日に開催された監査役会に出席し、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況等について説明を行うとともに、当該監査役会に出席した会計監査人とも連携し、内部監査を通じて認識された課題及び監査上の重要事項等について情報共有及び意見交換を行っておりました。
3.監査等委員会設置会社における内部監査及び連携状況
2025年7月23日に監査等委員会設置会社へ移行した後においては、内部監査室は監査等委員会と連携し、内部監査を継続的に実施しております。内部監査室は、2025年8月7日、11月13日及び12月12日に開催された監査等委員会に出席し、内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況等について説明を行うとともに、当該監査等委員会に出席した会計監査人とも連携し、内部監査を通じて把握した事項や監査上の論点等について情報共有及び協議を行っております。
4.監査体制移行後における連携の継続性
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際しては、監査体制に空白が生じることのないよう、内部監査室と監査役会又は監査等委員会、並びに会計監査人との間における連携方法及び情報共有の枠組みを継続しております。
その結果、制度移行前後を通じて、内部監査室、監査役会又は監査等委員会、及び会計監査人が相互に連携した実効性のある監査体制を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 池田 和永
指定社員 業務執行社員 鹿目 達也
指定社員 業務執行社員 安河内 明
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e. において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	102	-	102	-
連結子会社	-	-	-	-
計	102	-	102	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除きます)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要性がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出恨拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。