有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 428,355(百万円)
無形固定資産 1,005(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。
遊技機事業及びその他事業においては、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。統合型リゾート(IR)事業においては、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率、物価上昇率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、事業計画や市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症の影響により、その見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,188(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率、物価上昇率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、事業計画や市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症の影響により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
なお会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響は以下の通りです。
2021年度においては、遊技機事業において、旧規則機撤去についての経過処置が1年延長されたことにより、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きが不透明だったこと、統合型リゾート(IR)事業においても、徐々に状況は改善しているものの、一定の制限下で営業活動を行っている状況下にありました。
一方遊技機事業においては2022年1月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。