有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	428,355百万円	432,289百万円
無形固定資産	1,005	1,112
減損損失	-	90

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。
遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが2期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50%下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。
判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制などで影響を受ける場合、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し操業制限が必要とされたり、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し操業制限が必要となった場合などが考えられます。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,188百万円	11,047百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、5年にわたる将来課税所得の見積額に基づいております。
課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
なお会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。