エイベックス（7860）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 14億4800万
2010年9月30日 +166.57%: 38億6000万
2010年12月31日 +45.39%: 56億1200万
2011年3月31日 -11.8%: 49億5000万
2011年6月30日 -76.26%: 11億7500万
2011年9月30日 +142.3%: 28億4700万
2011年12月31日 +20.09%: 34億1900万
2012年3月31日 +53.11%: 52億3500万
2012年6月30日 -79.22%: 10億8800万
2012年9月30日 +252.94%: 38億4000万
2012年12月31日 +46.2%: 56億1400万
2013年3月31日 +129.16%: 128億6500万
2013年6月30日 -77.87%: 28億4700万
2013年9月30日 +6.74%: 30億3900万
2013年12月31日 +82.89%: 55億5800万
2014年3月31日 +34.31%: 74億6500万
2014年6月30日: -9億2200万
2014年9月30日 -11.82%: -10億3100万
2014年12月31日: -8億9500万
2015年3月31日: 16億400万
2015年6月30日: -6億3400万
2015年9月30日: -4億8000万
2015年12月31日: 5億1000万
2016年3月31日 +663.73%: 38億9500万
2016年6月30日 -82.67%: 6億7500万
2016年9月30日 +79.41%: 12億1100万
2016年12月31日 -22.21%: 9億4200万
2017年3月31日 +65.29%: 15億5700万
2017年6月30日 -65.64%: 5億3500万
2017年9月30日: -1300万
2017年12月31日: 27億700万
2018年3月31日 +28.78%: 34億8600万
2018年6月30日: -4300万
2018年9月30日: 18億5100万
2018年12月31日 +52.08%: 28億1500万
2019年3月31日 +0.5%: 28億2900万
2019年6月30日: -9700万
2019年9月30日 -999.99%: -14億3300万
2019年12月31日: 6億2200万
2020年3月31日: -3600万
2020年6月30日: -2800万
2020年9月30日 -999.99%: -7億3200万
2020年12月31日 -382.92%: -35億3500万
2021年3月31日: 139億7800万
2021年6月30日 -98.35%: 2億3100万
2021年9月30日 +579.22%: 15億6900万
2021年12月31日 +228.23%: 51億5000万
2022年3月31日 -50.72%: 25億3800万
2022年6月30日 -51.14%: 12億4000万
2022年9月30日 +121.29%: 27億4400万
2022年12月31日 -4.15%: 26億3000万
2023年3月31日 -0.15%: 26億2600万
2023年6月30日 -45.77%: 14億2400万
2023年9月30日 -18.33%: 11億6300万
2023年12月31日: -6600万
2024年3月31日 -289.39%: -2億5700万
2024年6月30日: 23億1300万
2024年9月30日 -15.74%: 19億4900万
2024年12月31日 +21.65%: 23億7100万
2025年3月31日 -34.84%: 15億4500万
2025年6月30日 -46.99%: 8億1900万
2025年9月30日 +20.88%: 9億9000万
2025年12月31日 +261.82%: 35億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

2025/06/26 16:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/26 16:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/26 16:57

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	投資有価証券
	その他有価証券
期首残高	1,349
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	224
その他の包括利益に計上(※2)	257
購入、売却、発行及び決済

(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

2025/06/26 16:57