- 7860
- 2026/08/26
- 時価
- 596億円
- PER 予
- 17.26倍
- 2010年以降
- 赤字-665.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 赤字-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 6.27%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エイベックス(7860)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億7600万
- 2009年3月31日 +29.79%
- 4億8800万
- 2010年3月31日 -3.28%
- 4億7200万
- 2011年3月31日 +40.89%
- 6億6500万
- 2012年3月31日 +53.68%
- 10億2200万
- 2013年3月31日 +13.89%
- 11億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (指名・報酬委員会)2026/06/25 16:40
指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。
コーポレート・ガバナンス体制図 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2026/06/25 16:40
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 551 726 従業員給与及び賞与 789 647 - #3 役員報酬(連結)
- 当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。2026/06/25 16:40
役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の6割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の3割としております。
非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は、社外取締役3名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。2026/06/25 16:40
さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。社外取締役の「独立性の判断基準」 b 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者 c 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家であり、当社グループを直接担当している者をいう)上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。 d 当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。