(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

		既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額	×			時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

2015/06/22 16:04

#2 事業等のリスク

④ 資金調達について
当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金及び社債により調達しているため、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 16:04

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2 第2回無担保変動利付社債の利率は変動であり、3月末日の残高に係る利率を記載しております。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

2015/06/22 16:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、上記現金及び預金256億99百万円に加え、取引銀行2行に合計90億円のコミットメントライン(当連結会計年度末での未使用枠は40億円)を設定しておりますので、十分な流動性を確保しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを返済・償還原資と予定しており、手元資金確保のため既存の短期借入枠内での短期借入を実行することで十分な流動性を確保できる見込みであります。

2015/06/22 16:04

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(7) 預り金	332	332	-
(8) 社債	1,440	1,440	-
(9) 長期借入金	1,379	1,405	△26

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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