建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,017百万円及びセグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額66,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,017百万円及びセグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額66,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,014百万円は、主に本社移転に伴う建物の新規取得及びソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物附属設備及び車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 上記の他に建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は1,105百万円であります。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

2016/06/27 15:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 15:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	0
有形固定資産のその他	4	8

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	-
土地	18,613	-

(2) 担保付債務
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業)	東京都	ソフトウエア	443
事業用資産(その他の事業)	東京都他3件	建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア	245512

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業)については、投資額の回収が見込めなくなったことから、また、事業用資産(その他の事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～43年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 15:03