ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額57,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する土地及び現預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(ソフトウエア等)の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用166百万円及びセグメント間取引消去29百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額57,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する土地及び現預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(ソフトウエア等)の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 15:21

#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
3 上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。

2017/06/26 15:21

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 15:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(映像事業)	東京都	工具、器具及び備品ソフトウエア	40158

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(映像事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/26 15:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～43年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 15:21