7860 エイベックス

7860
2026/08/27
時価
588億円
PER 予
17.03倍
2010年以降
赤字-665.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
赤字-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
6.27%
ROA 予
2.94%
資料
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自己株式

【資料】
有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
-37億500万
2018年3月31日 -2.51%
-37億9800万

個別

2017年3月31日
-37億500万
2018年3月31日 -2.51%
-37億9800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3 株式の支給方法
株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
2018/06/25 15:28
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1
株式分割または株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×時価
なお、上記の算式において、「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
2018/06/25 15:28
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の権利行使)77,9003--
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2018/06/25 15:28
#4 所有者別状況(連結)
自己株式1,814,886株は、「個人その他」欄に18,148単元、「単元未満株式の状況」欄に86株それぞれ含まれており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式161,400株は、「金融機関」欄に1,614単元含まれております。2018/06/25 15:28
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式3380
当期間における取得自己株式1700
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2018/06/25 15:28
#6 発行済株式、議決権の状況(連結)
平成30年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式--
1,814,800
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式161,400株(議決権1,614個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
2018/06/25 15:28
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 62,600株
2 自己株式に関する事項
2018/06/25 15:28
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
自己株式の消却による減少であります。2018/06/25 15:28
#9 自己株式等(連結)
自己株式等】
平成30年3月31日現在

(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式161,400株は、上記自己株式に含めておりません。2018/06/25 15:28
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度245百万円、161千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/06/25 15:28
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 当連結会計年度より、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度106千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度161千株であります。
2018/06/25 15:28

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