建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/27 17:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	△8,661	-
土地	37,643	-

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2022/06/27 17:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	5
有形固定資産のその他	1	21

2022/06/27 17:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2022/06/27 17:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業)	東京都他	建設仮勘定建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア	215140898
事業用資産(テクノロジー事業)	東京都	建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定長期前払費用	8512157013
事業用資産(その他事業)	東京都	ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれん	1069180
全社資産	東京都	建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア	1491267

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、テクノロジー事業及びその他事業)及び全社資産については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/27 17:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/27 17:03