4816 東映アニメーション

4816
2024/10/31
時価
7308億円
PER 予
36.49倍
2010年以降
6.98-80.11倍
(2010-2024年)
PBR
5.15倍
2010年以降
0.63-10.69倍
(2010-2024年)
配当 予
0.89%
ROE 予
14.11%
ROA 予
11.23%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億522万
2009年3月31日
-9948万
2010年3月31日
-6213万
2011年3月31日
-4595万
2012年3月31日
-3722万
2013年3月31日
-2410万
2014年3月31日 -307.96%
-9833万
2015年3月31日
-9300万
2016年3月31日 -62.5%
-1億5112万
2017年3月31日
-1628万
2018年3月31日 -3.29%
-1681万
2019年3月31日 -387.6%
-8200万
2020年3月31日
-7700万
2021年3月31日
-3000万
2022年3月31日
-2900万
2023年3月31日
-2100万
2024年3月31日 -176.19%
-5800万

個別

2008年3月31日
-8172万
2009年3月31日
-7779万
2010年3月31日
-5823万
2011年3月31日
-4414万
2012年3月31日
-3666万
2013年3月31日
-2693万
2014年3月31日 -313.96%
-1億1148万
2015年3月31日 -0.62%
-1億1217万
2016年3月31日 -58.79%
-1億7811万
2017年3月31日
-2997万
2018年3月31日
-2712万
2019年3月31日
-200万
2020年3月31日 ±0%
-200万
2021年3月31日 -750%
-1700万
2022年3月31日
-1500万
2023年3月31日
-900万
2024年3月31日 -55.56%
-1400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額327百万円320百万円
貸倒引当金繰入額4百万円41百万円
退職給付費用182百万円219百万円
2024/06/26 10:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 10:04
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1213817
賞与引当金521521521521
2024/06/26 10:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2024/06/26 10:04
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 10:04