貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億522万
- 2009年3月31日
- -9948万
- 2010年3月31日
- -6213万
- 2011年3月31日
- -4595万
- 2012年3月31日
- -3722万
- 2013年3月31日
- -2410万
- 2014年3月31日 -307.96%
- -9833万
- 2015年3月31日
- -9300万
- 2016年3月31日 -62.5%
- -1億5112万
- 2017年3月31日
- -1628万
- 2018年3月31日 -3.29%
- -1681万
- 2019年3月31日 -387.6%
- -8200万
- 2020年3月31日
- -7700万
- 2021年3月31日
- -3000万
- 2022年3月31日
- -2900万
- 2023年3月31日
- -2100万
- 2024年3月31日 -176.19%
- -5800万
個別
- 2008年3月31日
- -8172万
- 2009年3月31日
- -7779万
- 2010年3月31日
- -5823万
- 2011年3月31日
- -4414万
- 2012年3月31日
- -3666万
- 2013年3月31日
- -2693万
- 2014年3月31日 -313.96%
- -1億1148万
- 2015年3月31日 -0.62%
- -1億1217万
- 2016年3月31日 -58.79%
- -1億7811万
- 2017年3月31日
- -2997万
- 2018年3月31日
- -2712万
- 2019年3月31日
- -200万
- 2020年3月31日 ±0%
- -200万
- 2021年3月31日 -750%
- -1700万
- 2022年3月31日
- -1500万
- 2023年3月31日
- -900万
- 2024年3月31日 -55.56%
- -1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 10:04
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 327 百万円 320 百万円 貸倒引当金繰入額 4 百万円 41 百万円 退職給付費用 182 百万円 219 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 10:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 10:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12 13 8 17 賞与引当金 521 521 521 521 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2024/06/26 10:04
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 10:04