有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,496百万円)は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金(連結貸借対照表計上額117百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,959百万円)は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金(連結貸借対照表計上額279百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨金利スワップ取引のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | 67 | 67 | △0 |
その他有価証券 | 8,967 | 8,967 | - |
(2) 関係会社長期貸付金 | 3,006 | 3,009 | 3 |
(3) 長期預金 | 13,000 | 12,984 | △15 |
資産計 | 25,041 | 25,028 | △12 |
デリバティブ取引(※2) | 252 | 252 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,496百万円)は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金(連結貸借対照表計上額117百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | 85 | 85 | △0 |
その他有価証券 | 11,760 | 11,760 | - |
(2) 関係会社長期貸付金 | 3,000 | 2,989 | △10 |
(3) 長期預金 | 12,000 | 11,925 | △74 |
資産計 | 26,846 | 26,761 | △85 |
デリバティブ取引(※2) | △26 | △26 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,959百万円)は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金(連結貸借対照表計上額279百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | ||||
預金 | 66,909 | - | - | - |
受取手形 | 4 | - | - | - |
売掛金 | 24,958 | - | - | - |
関係会社短期貸付金 | 3,187 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 50 | - | - | - |
満期保有目的の債券(社債) | 16 | - | - | - |
関係会社長期貸付金 | - | 3,006 | - | - |
長期預金 | - | 13,000 | - | - |
合計 | 95,126 | 16,006 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | ||||
預金 | 79,007 | - | - | - |
受取手形 | 8 | - | - | - |
売掛金 | 23,950 | - | - | - |
関係会社短期貸付金 | 3,136 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 67 | - | - | - |
満期保有目的の債券(社債) | 17 | - | - | - |
関係会社長期貸付金 | - | 3,000 | - | - |
長期預金 | - | 12,000 | - | - |
合計 | 106,189 | 15,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 8,967 | - | - | 8,967 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 255 | - | 255 |
資産計 | 8,967 | 255 | - | 9,222 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 2 | - | 2 |
負債計 | - | 2 | - | 2 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 11,760 | - | - | 11,760 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 6 | - | 6 |
資産計 | 11,760 | 6 | - | 11,766 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | 32 | - | 32 |
負債計 | - | 32 | - | 32 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
国債・地方債等 | - | 50 | - | 50 |
社債 | - | 16 | - | 16 |
関係会社長期貸付金 | - | 3,009 | - | 3,009 |
長期預金 | - | 12,984 | - | 12,984 |
資産計 | - | 16,061 | - | 16,061 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
国債・地方債等 | - | 67 | - | 67 |
社債 | - | 17 | - | 17 |
関係会社長期貸付金 | - | 2,989 | - | 2,989 |
長期預金 | - | 11,925 | - | 11,925 |
資産計 | - | 15,000 | - | 15,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨金利スワップ取引のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。