(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159	百万円		159	百万円
棚卸資産評価損	37	百万円		35	百万円
未払事業税	276	百万円		126	百万円
貸倒引当金	3	百万円		5	百万円
投資有価証券評価損	104	百万円		104	百万円
退職給付引当金	648	百万円		633	百万円
償却資産の償却限度超過額	394	百万円		211	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円		7	百万円
役員株式給付引当金	48	百万円		53	百万円
その他	113	百万円		124	百万円
繰延税金資産小計	1,794	百万円		1,461	百万円
評価性引当額	△180	百万円		△181	百万円
繰延税金資産合計	1,614	百万円		1,279	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28	百万円		△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,198	百万円		△2,062	百万円
その他	-	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,226	百万円		△2,101	百万円
繰延税金資産(負債)純額	388	百万円		△821	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。