法人税
連結
- 2008年3月31日
- 10億3098万
- 2009年3月31日 -77.02%
- 2億3691万
- 2010年3月31日 +390.43%
- 11億6189万
- 2011年3月31日 +62.04%
- 18億8268万
- 2012年3月31日 +11.16%
- 20億9280万
- 2013年3月31日 -1.83%
- 20億5449万
- 2014年3月31日 -20.97%
- 16億2369万
- 2015年3月31日 -4.31%
- 15億5367万
- 2016年3月31日 +67.68%
- 26億519万
- 2017年3月31日 +33.49%
- 34億7776万
- 2018年3月31日 +4.86%
- 36億4663万
- 2019年3月31日 +33.11%
- 48億5400万
- 2020年3月31日 +3.98%
- 50億4700万
- 2021年3月31日 -0.75%
- 50億900万
- 2022年3月31日 +13.24%
- 56億7200万
- 2023年3月31日 +58.59%
- 89億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8641万
- 2009年3月31日 -91.77%
- 7291万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 10億12万
- 2011年3月31日 +64.03%
- 16億4049万
- 2012年3月31日 +17.81%
- 19億3268万
- 2013年3月31日 -2.52%
- 18億8395万
- 2014年3月31日 -24.63%
- 14億1986万
- 2015年3月31日 -8.6%
- 12億9770万
- 2016年3月31日 +56.33%
- 20億2867万
- 2017年3月31日 +34.05%
- 27億1943万
- 2018年3月31日 +0.78%
- 27億4071万
- 2019年3月31日 +49.41%
- 40億9500万
- 2020年3月31日 +2.88%
- 42億1300万
- 2021年3月31日 -5.58%
- 39億7800万
- 2022年3月31日 +8.2%
- 43億400万
- 2023年3月31日 +66.26%
- 71億5600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/26 9:22
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 9:22
前事業年度(2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]2023/06/26 9:22
営業活動の結果得られた資金は、152億60百万円(前連結会計年度は150億67百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益297億91百万円、仕入債務の増加13億84百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加97億30百万円、法人税等の支払額67億33百万円、棚卸資産の増加16百万円であります。なお、減価償却費6億3百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]