当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。
東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 16:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として3か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
② 版権事業

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
版権事業	76
商品販売事業	20
その他事業	56

(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
②提出会社の状況

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	東映株式会社入社
2009年6月	同社テレビ商品化権営業部長代理
2010年6月	同社テレビ商品化権営業部長
2012年6月	同社執行役員に就任

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,000,000	210,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	210,000,000	210,000,000	-	-

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。
角南源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。
清水賢治氏は、放送・映画業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であります。なお、同社との間には記載すべき関係はございません。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの代表取締役社長であり、同社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 顧客接点の拡大
商品販売事業、イベント事業の最大の意義は、「作品」と「ファン/顧客」を直接つなぐ「接点」を自ら持つことです。IP価値最大化に向け、顧客接点を増やし、ファンの数を増やすと共に、エンゲージメントを高め、成長サイクルを持続的なものとします。
従来からの国内ストア、催事はEC展開や物流の効率化を伴った上で、増加させます。また、飲食や総合エンタメ施設などの運営にも挑み、国内基盤をより強固なものとします。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内版権部門では、前年同期の「ワンピース」周年施策、「ドラゴンボール」シリーズ新作関連の反動減があり、前年同期の勢いには至らなかったことから、大幅な減収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売の反動減はあったものの、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権・ゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して若干の増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は489億5百万円(前連結会計年度比3.3%減)、セグメント利益は267億20百万円(同3.1%増)と減収増益となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当事業年度の収益割合に応じて償却しております。
② 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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