東映アニメーション（4816）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	47	百万円	82	百万円
役員株式給付引当金繰入額	54	百万円	84	百万円

2026/06/19 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
賞与引当金	561	611	561		611
役員株式給付引当金	229	84	-		314

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、製品、仕掛品の評価、非上場株式の評価、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員株式給付引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①映像製作・販売事業
当社では、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作と共に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②版権事業
当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③商品販売事業
当社では、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④その他事業
当社では、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2026/06/19 16:00