固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～65年
構築物 10年～45年
機械装置 8年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 9:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 千円)

2014/06/27 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	232,801千円		175,006千円
固定資産-繰延税金資産	114,610千円		16,347千円
流動負債-その他	-千円		△2,333千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:14

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現金及び預金が1億52百万円、受取手形及び売掛金が2億58百万円、関係会社短期貸付金が10億円それぞれ増加し、仕掛品が5億81百万円、流動資産のその他が2億58百万円それぞれ減少いたしました。その結果、流動資産合計は、243億11百万円(同5億62百万円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産が1億30百万円、投資有価証券が4億78百万円ぞれぞれ増加し、長期預金が2億円減少いたしました。その結果、固定資産合計は215億5百万円(同4億19百万円増)となりました。
② 負債

2014/06/27 9:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～65年
構築物 10年～45年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 9:14