(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,227千円		85,585千円
たな卸資産評価損	17,529千円		22,740千円
未払事業税	97,918千円		52,074千円
貸倒引当金	4,779千円		35,986千円
未払事業所税	4,517千円		4,601千円
投資有価証券評価損	25,232千円		25,232千円
退職給付引当金	251,972千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		273,833千円
償却資産の償却限度超過額	81,807千円		136,327千円
ゴルフ会員権評価損	27,670千円		27,670千円
役員退職慰労引当金	41,581千円		49,749千円
その他	32,225千円		33,272千円
繰延税金資産小計	673,462千円		747,074千円
評価性引当額	△100,404千円		△138,639千円
繰延税金資産合計	573,058千円		608,435千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△11,351千円		△8,861千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,920千円		△14,764千円
その他有価証券評価差額金	△210,766千円		△390,227千円
その他	△1,607千円		△9,206千円
繰延税金負債合計	△225,646千円		△423,059千円
繰延税金資産純額	347,412千円		185,375千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	232,801千円		175,006千円
固定資産-繰延税金資産	114,610千円		16,347千円
流動負債-その他	-千円		△2,333千円
固定負債-その他	-千円		△3,644千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際接待費損金不算入	―		1.1%
海外子会社留保利益金課税	―		3.2%
外国税額控除	―		△1.0%
評価性引当額の増減	―		1.0%
受取配当金益金不算入	―		△0.7%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,458千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,458千円増加しております。