有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円		135	百万円
棚卸資産評価損	80	百万円		41	百万円
未払事業税	146	百万円		138	百万円
貸倒引当金	6	百万円		5	百万円
未払事業所税	5	百万円		5	百万円
投資有価証券評価損	47	百万円		104	百万円
退職給付に係る負債	635	百万円		636	百万円
償却資産の償却限度超過額	171	百万円		51	百万円
ゴルフ会員権評価損	18	百万円		17	百万円
役員退職慰労引当金	18	百万円		18	百万円
役員株式給付引当金	19	百万円		30	百万円
その他	62	百万円		75	百万円
繰延税金資産小計	1,341	百万円		1,261	百万円
評価性引当額(注)	△107	百万円		△175	百万円
繰延税金資産合計	1,233	百万円		1,086	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△80	百万円		△97	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14	百万円		△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,377	百万円		△1,298	百万円
その他	△34	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,506	百万円		△1,411	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△273	百万円		△325	百万円

(注) 評価性引当額が67百万円増加しております。この減少の主な要因は投資有価証券評価損の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。