(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,100千円		87,402千円
たな卸資産評価損	28,988千円		47,227千円
未払事業税	90,793千円		88,812千円
貸倒引当金	39,278千円		8,793千円
未払事業所税	4,067千円		4,661千円
投資有価証券評価損	8,675千円		8,675千円
退職給付に係る負債	424,593千円		473,123千円
償却資産の償却限度超過額	125,390千円		101,101千円
ゴルフ会員権評価損	18,606千円		18,606千円
役員退職慰労引当金	36,416千円		43,890千円
その他	51,454千円		76,072千円
繰延税金資産小計	908,366千円		958,368千円
評価性引当額	△102,977千円		△72,452千円
繰延税金資産合計	805,388千円		885,915千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△25,617千円		△33,755千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,688千円		△15,997千円
その他有価証券評価差額金	△649,526千円		△892,232千円
その他	△4,596千円		△11,870千円
繰延税金負債合計	△690,429千円		△953,856千円
繰延税金資産(負債)純額	114,959千円		△67,940千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,957千円		265,420千円
固定資産-その他	5,169千円		14,007千円
流動負債-その他	△301千円		△887千円
固定負債-その他	△106,865千円		△346,480千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。