(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87百万円		96百万円
たな卸資産評価損	47百万円		50百万円
未払事業税	88百万円		149百万円
貸倒引当金	8百万円		1百万円
未払事業所税	4百万円		5百万円
投資有価証券評価損	8百万円		44百万円
退職給付に係る負債	473百万円		606百万円
償却資産の償却限度超過額	101百万円		48百万円
ゴルフ会員権評価損	18百万円		18百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		53百万円
その他	76百万円		75百万円
繰延税金資産小計	958百万円		1,150百万円
評価性引当額(注)	△72百万円		△117百万円
繰延税金資産合計	885百万円		1,033百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△33百万円		△55百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円		△15百万円
その他有価証券評価差額金	△892百万円		△903百万円
その他	△11百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△953百万円		△978百万円
繰延税金資産(負債)純額	△67百万円		55百万円

(注) 評価性引当額が44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。