有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,146千円		77,861千円
たな卸資産評価損	14,270千円		20,406千円
未払事業税	53,424千円		102,107千円
貸倒引当金	35,255千円		54,540千円
未払事業所税	4,808千円		3,958千円
投資有価証券評価損	22,896千円		21,678千円
退職給付に係る負債	283,961千円		333,456千円
償却資産の償却限度超過額	159,043千円		46,124千円
ゴルフ会員権評価損	25,108千円		23,772千円
役員退職慰労引当金	52,510千円		36,777千円
その他	49,606千円		70,890千円
繰延税金資産小計	782,032千円		791,574千円
評価性引当額	△135,769千円		△150,172千円
繰延税金資産合計	646,262千円		641,402千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△17,176千円		△23,869千円
資産除去債務に対応する除去費用	△28,764千円		△19,067千円
その他有価証券評価差額金	△527,295千円		△409,660千円
その他	△12,669千円		△35,411千円
繰延税金負債合計	△585,906千円		△488,008千円
繰延税金資産純額	60,356千円		153,393千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	158,396千円		215,674千円
固定資産-その他	14,727千円		21,450千円
流動負債-その他	△2,990千円		△2,667千円
固定負債-その他	△109,776千円		△81,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際接待費損金不算入	0.9%		―
海外子会社留保利益金課税	4.7%		―
外国税額控除	△1.6%		―
受取配当金益金不算入	△0.7%		―
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.7%		―
その他	△1.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,618千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,630千円、その他有価証券評価差額金が23,011千円それぞれ増加しております。