(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135	百万円		162	百万円
棚卸資産評価損	41	百万円		37	百万円
未払事業税	138	百万円		280	百万円
貸倒引当金	5	百万円		3	百万円
未払事業所税	5	百万円		6	百万円
投資有価証券評価損	104	百万円		104	百万円
退職給付に係る負債	636	百万円		651	百万円
償却資産の償却限度超過額	51	百万円		394	百万円
ゴルフ会員権評価損	17	百万円		7	百万円
役員株式給付引当金	30	百万円		48	百万円
その他	93	百万円		220	百万円
繰延税金資産小計	1,261	百万円		1,918	百万円
評価性引当額(注)	△175	百万円		△180	百万円
繰延税金資産合計	1,086	百万円		1,737	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△97	百万円		△130	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14	百万円		△28	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,298	百万円		△1,198	百万円
その他	△1	百万円		△499	百万円
繰延税金負債合計	△1,411	百万円		△1,856	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△325	百万円		△118	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。