有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162	百万円		175	百万円
棚卸資産評価損	35	百万円		53	百万円
未払事業税	134	百万円		258	百万円
貸倒引当金	5	百万円		10	百万円
未払事業所税	6	百万円		7	百万円
投資有価証券評価損	104	百万円		154	百万円
退職給付に係る負債	634	百万円		645	百万円
償却資産の償却限度超過額	211	百万円		150	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円		8	百万円
役員株式給付引当金	53	百万円		72	百万円
その他	151	百万円		226	百万円
繰延税金資産小計	1,507	百万円		1,763	百万円
評価性引当額	△181	百万円		△286	百万円
繰延税金資産合計	1,325	百万円		1,477	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△165	百万円		△199	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△39	百万円		△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,062	百万円		△3,491	百万円
その他	△425	百万円		△455	百万円
繰延税金負債合計	△2,692	百万円		△4,189	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,366	百万円		△2,712	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際接待費損金不算入	-		0.2%
外国税額控除	-		△0.3%
海外子会社税率差異	-		△2.4%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、詳細な注記を省略しております。