(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,585千円		81,146千円
たな卸資産評価損	22,740千円		14,270千円
未払事業税	52,074千円		53,424千円
貸倒引当金	35,986千円		35,255千円
未払事業所税	4,601千円		4,808千円
投資有価証券評価損	25,232千円		22,896千円
退職給付に係る負債	273,833千円		283,961千円
償却資産の償却限度超過額	136,327千円		159,043千円
ゴルフ会員権評価損	27,670千円		25,108千円
役員退職慰労引当金	49,749千円		52,510千円
その他	33,272千円		49,606千円
繰延税金資産小計	747,074千円		782,032千円
評価性引当額	△138,639千円		△135,769千円
繰延税金資産合計	608,435千円		646,262千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△8,861千円		△17,176千円
資産除去債務に対応する除去費用	△14,764千円		△28,764千円
その他有価証券評価差額金	△390,227千円		△527,295千円
その他	△9,206千円		△12,669千円
繰延税金負債合計	△423,059千円		△585,906千円
繰延税金資産純額	185,375千円		60,356千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	175,006千円		158,396千円
固定資産-その他	16,347千円		14,727千円
流動負債-その他	△2,333千円		△2,990千円
固定負債-その他	△3,644千円		△109,776千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際接待費損金不算入	1.1%		0.9%
海外子会社留保利益金課税	3.2%		4.7%
外国税額控除	△1.0%		△1.6%
受取配当金益金不算入	△0.7%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.6%		1.7%
その他	△0.4%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%		38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,528千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52,277千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金額が53,805千円減少しております。