(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/12 11:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、59億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億48百万円、未払法人税等が4億24百万円、賞与引当金が1億28百万円それぞれ減少し、流動負債のその他が5億2百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、11億44百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が16百万円増加し、固定負債のその他が10百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、71億18百万円となりました。

2014/08/12 11:18