固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/08/02 11:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、映像製作用及び全社におけるSAP用サーバー機器等であります。

2018/08/02 11:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～51年
構築物 10年～30年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/02 11:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/08/02 11:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

スマートフォン向けゲームコンテンツについては、サービス停止が決定したゲームタイトルについて、減損損失(56,217千円)として特別損失に計上しております。
また、録音・編集スタジオの資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(58,391千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物39,322千円、その他有形固定資産18,071千円、ソフトウエア997千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

2018/08/02 11:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,957千円		265,420千円
固定資産-その他	5,169千円		14,007千円
流動負債-その他	△301千円		△887千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/08/02 11:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、66億7百万円(前連結会計年度は8億9百万円の使用)となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入50億円、貸付金の回収による収入30億12百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出79億56百万円、有形固定資産の取得による支出35億85百万円、貸付けによる支出30億8百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2018/08/02 11:48

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」3,799,765千円、「その他(純額)」402,195千円は、「その他(純額)」4,201,961千円として組み替えております。

2018/08/02 11:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～51年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/02 11:48