#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前期末比127億32百万円増の884億91百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が59億61百万円、受取手形及び売掛金が39億58百万円、仕掛品が15億80百万円、関係会社短期貸付金が30億円それぞれ増加し、流動資産のその他が1億50百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比143億5百万円増の550億15百万円となりました。
2019/06/26 12:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
「関係会社短期貸付金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」(前事業年度979百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社短期貸付金」(当事業年度3,035百万円)として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/26 12:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,205百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「その他」256百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 12:14