報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	116	百万円	176	百万円
減価償却費	174	百万円	285	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	28	百万円	30	百万円

おおよその割合

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 12:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新スタジオ完成に伴う不動産取得税等の納付や減価償却費の増加、人員増に伴う人件費の増加等により、前期比7億88百万円増の70億97百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比44億69百万円増の157億41百万円となりました。

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