「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/20 11:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 11:53

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION(SHANGHAI)CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
株式会社 FLARE CREATORS
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 11:53

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 11:53

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 11:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2025/06/20 11:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区	ゲームアプリ事業用資産	ソフトウェア	167

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、一部のゲームアプリ事業用資産について市況の悪化等により収益力が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウェア167百万円であります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、271億63百万円(前連結会計年度は162億84百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益328億9百万円、仕入債務の増加7億67百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加45億83百万円、棚卸資産の増加2億63百万円、法人税等の支払額64億9百万円であります。なお、減価償却費7億82百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は207百万円(前連結会計年度207百万円)であり、株式数は150,585株(前連結会計年度150,585株)であります。
なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(百万円)
仕掛品	8,558	8,266
棚卸資産評価損	3,979	26

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2025年3月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
3.退職給付に係る資産及び負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 長期預金	12,000	11,925	△74
資産計	26,846	26,761	△85
デリバティブ取引(※2)	△26	△26	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度150,585株、当連結会計年度150,585株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度161,301株、当連結会計年度150,585株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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