有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159	百万円		171	百万円
棚卸資産評価損	35	百万円		53	百万円
未払事業税	126	百万円		258	百万円
貸倒引当金	5	百万円		10	百万円
投資有価証券評価損	104	百万円		154	百万円
退職給付引当金	633	百万円		670	百万円
償却資産の償却限度超過額	211	百万円		150	百万円
ゴルフ会員権評価損	7	百万円		8	百万円
役員株式給付引当金	53	百万円		72	百万円
その他	124	百万円		136	百万円
繰延税金資産小計	1,461	百万円		1,687	百万円
評価性引当額	△181	百万円		△286	百万円
繰延税金資産合計	1,279	百万円		1,401	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38	百万円		△43	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,062	百万円		△3,491	百万円
その他	△1	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△2,101	百万円		△3,534	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△821	百万円		△2,132	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際接待費損金不算入	-		0.3%
特定外国子会社にかかる課税対象金額	-		1.9%
外国税額控除	-		△2.3%
受取配当金益金不算入	-		△4.8%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当社の財務状況および業績に与える影響は軽微であるため、詳細な注記を省略しております。