有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118	百万円		127	百万円
たな卸資産評価損	93	百万円		80	百万円
未払事業税	124	百万円		144	百万円
貸倒引当金	1	百万円		6	百万円
投資有価証券評価損	47	百万円		47	百万円
退職給付引当金	615	百万円		629	百万円
償却資産の償却限度超過額	106	百万円		171	百万円
ゴルフ会員権評価損	18	百万円		18	百万円
役員退職慰労引当金	53	百万円		18	百万円
役員株式給付引当金	15	百万円		19	百万円
その他	64	百万円		63	百万円
繰延税金資産小計	1,259	百万円		1,325	百万円
評価性引当額	△135	百万円		△107	百万円
繰延税金資産合計	1,123	百万円		1,218	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14	百万円		△13	百万円
その他有価証券評価差額金	△573	百万円		△1,377	百万円
その他	-	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	△588	百万円		△1,391	百万円
繰延税金資産(負債)純額	534	百万円		△173	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。