有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,326千円		78,540千円
たな卸資産評価損	20,406千円		28,988千円
未払事業税	100,673千円		89,852千円
貸倒引当金	54,540千円		39,278千円
投資有価証券評価損	21,678千円		8,675千円
退職給付引当金	317,684千円		419,753千円
償却資産の償却限度超過額	46,098千円		125,390千円
ゴルフ会員権評価損	23,772千円		18,606千円
役員退職慰労引当金	36,777千円		36,416千円
その他	47,948千円		52,816千円
繰延税金資産小計	739,906千円		898,319千円
評価性引当額	△133,244千円		△102,977千円
繰延税金資産合計	606,662千円		795,342千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,000千円		△10,646千円
その他有価証券評価差額金	△409,660千円		△649,526千円
繰延税金負債合計	△428,660千円		△660,173千円
繰延税金資産純額	178,001千円		135,169千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際接待費損金不算入	0.5%		-
海外子会社留保利益金課税	7.2%		-
外国税額控除	△2.6%		-
受取配当金益金不算入	△2.7%		-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.5%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。