有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,988千円		74,047千円
たな卸資産評価損	22,740千円		12,264千円
未払事業税	47,204千円		51,244千円
貸倒引当金	35,986千円		35,255千円
投資有価証券評価損	25,232千円		22,896千円
退職給付引当金	257,971千円		269,221千円
償却資産の償却限度超過額	136,281千円		159,006千円
ゴルフ会員権評価損	27,670千円		25,108千円
役員退職慰労引当金	49,749千円		52,510千円
その他	31,984千円		50,735千円
繰延税金資産小計	712,809千円		752,288千円
評価性引当額	△138,639千円		△135,769千円
繰延税金資産合計	574,170千円		616,518千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,680千円		△28,764千円
その他有価証券評価差額金	△390,227千円		△527,295千円
繰延税金負債合計	△404,907千円		△556,060千円
繰延税金資産純額	169,263千円		60,458千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際接待費損金不算入	1.2%		1.0%
海外子会社留保利益金課税	3.6%		5.9%
外国税額控除	△1.1%		△2.0%
受取配当金益金不算入	△2.9%		△3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.7%		2.1%
その他	1.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,497千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が52,307千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金額が53,805千円減少しております。