有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円		94百万円
たな卸資産評価損	47百万円		50百万円
未払事業税	87百万円		150百万円
貸倒引当金	8百万円		1百万円
投資有価証券評価損	8百万円		44百万円
退職給付引当金	467百万円		597百万円
償却資産の償却限度超過額	101百万円		48百万円
ゴルフ会員権評価損	18百万円		18百万円
役員退職慰労引当金	43百万円		53百万円
その他	69百万円		51百万円
繰延税金資産小計	937百万円		1,110百万円
評価性引当額	△72百万円		△117百万円
繰延税金資産合計	865百万円		992百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円		△15百万円
その他有価証券評価差額金	△892百万円		△903百万円
繰延税金負債合計	△908百万円		△919百万円
繰延税金資産(負債)純額	△42百万円		73百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。