有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,126千円		77,988千円
たな卸資産評価損	17,529千円		22,740千円
未払事業税	95,417千円		47,204千円
貸倒引当金	4,779千円		35,986千円
投資有価証券評価損	25,232千円		25,232千円
退職給付引当金	237,019千円		257,971千円
償却資産の償却限度超過額	81,736千円		136,281千円
ゴルフ会員権評価損	27,670千円		27,670千円
役員退職慰労引当金	41,581千円		49,749千円
その他	28,207千円		31,984千円
繰延税金資産小計	639,300千円		712,809千円
評価性引当額	△99,263千円		△138,639千円
繰延税金資産合計	540,037千円		574,170千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,563千円		△14,680千円
その他有価証券評価差額金	△210,766千円		△390,227千円
繰延税金負債合計	△212,330千円		△404,907千円
繰延税金資産純額	327,706千円		169,263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際接待費損金不算入	―		1.2%
海外子会社留保利益金課税	―		3.6%
外国税額控除	―		△1.1%
評価性引当額の増減	―		1.2%
受取配当金益金不算入	―		△2.9%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,976千円増加しております。