有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,047千円		70,326千円
たな卸資産評価損	12,264千円		20,406千円
未払事業税	51,244千円		100,673千円
貸倒引当金	35,255千円		54,540千円
投資有価証券評価損	22,896千円		21,678千円
退職給付引当金	269,221千円		317,684千円
償却資産の償却限度超過額	159,006千円		46,098千円
ゴルフ会員権評価損	25,108千円		23,772千円
役員退職慰労引当金	52,510千円		36,777千円
その他	50,735千円		47,948千円
繰延税金資産小計	752,288千円		739,906千円
評価性引当額	△135,769千円		△133,244千円
繰延税金資産合計	616,518千円		606,662千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,764千円		△19,000千円
その他有価証券評価差額金	△527,295千円		△409,660千円
繰延税金負債合計	△556,060千円		△428,660千円
繰延税金資産純額	60,458千円		178,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際接待費損金不算入	1.0%		0.5%
海外子会社留保利益金課税	5.9%		7.2%
外国税額控除	△2.0%		△2.6%
受取配当金益金不算入	△3.0%		△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.1%		0.5%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		35.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,801千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,813千円、その他有価証券評価差額金が23,011千円それぞれ増加しております。